中小企業労務事務担当者向け人事管理ソフトの紹介

今日、景気が回復したこともあって中小企業でも従業員を多く採用するようになってきましたが、そうなるとネックになってくるのが人事労務管理の事務負担です。

多くの中小企業では人事労務専門で人員を置けないばかりか、2016年1月のマイナンバー制度スタートに伴い、会社にマイナンバーの管理責任義務が発生するため、さらに負担が大きくなるものと予想されます。

秋田県横手市に本社を置く渡敬情報システム株式会社のホームページでは自社の人事情報管理ソフト「人財箱」についての紹介があり、人事情報管理や人事関連帳票の作成機能についての操作画面の画像を交え分かりやすく説明がなされている他、「人財箱」向けのマイナンバー管理ツールについても分かりやすく記載されております。